基本方針

お客様本位の業務運営にかかる基本方針

1.お客様の最善の利益の追求

当社はお客様からの信頼に応えるため、高い専門性と職業倫理を保持し、誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を追求します。

2.利益相反の適切な管理

当社はお客様利益の保護を図る観点から、当社とお客様、お客様相互間の利益相反によりお客様の利益が害されることのないよう管理体制を構築します。

3.お客様にふさわしい商品提供とわかりやすい情報の提供

当社はお客様への金融商品やサービスに対する情報提供を以下のように努めます。

  • お客様の資産状況、経験や知識、ニーズをくみ取った金融商品・サービスの情報提供
  • お役様が金融商品・サービスを選択する上での大切でわかりやすい情報提供
  • お客様が負担する手数料や費用がどのサービスでの対価であるか理解できる情報提供

4.スタッフに対する適切な教育と動機付け

当社はスタッフが常にお客様の最善の利益を意識して行動し、高いレベルの良質なサービスを提供できるよう社内研修の充実に努めます。また手数料の過多に左右されず、お客様の声を通してお客様満足度を重視、業務評価することにより、スタッフを適切に動機付けします。


「お客様本位の業務運営方針」の定着度合いの評価指標(KPI)について

当社の「お客様本位の業務運営」がお客様に評価されているのか、またそれが品質向上や新たな契約につながっているのかを測る評価指標“KPI”として、「お客様数」と「多種目化率」を設定しています。

理由としては、当社がより多くのお客様から選ばれること、さらに当社の提供できるサービス(損害保険・生命保険・その他金融商品)でワンストップのファイナンシャルプランニングを実現していただくことが、当社に対するお客様の最大の評価であると考えています。

※下記データは当社代申会社の三井住友海上のものです。三井住友海上の当社におけるシェアは52%です。

「お客様数」

2024年度

項目目標結果
お客様数個人900件931件
法人150件139件
世帯数1000世帯868世帯
新規お客様数200件74件

2025年度

項目目標
お客様数個人950件
法人150件
世帯数1000世帯
新規お客様数200件

「多種目化率」

2024年度

 目標結果
多種目化率12%10.8%

2025年度

 目標
多種目化率12%

勧誘方針

 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますのでご案内いたします。

1.保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。

2.お客様に商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の習得、研さんに励むとともに説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。

3.お客様の商品に関する知識、経験、財産の状況及び購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客様のご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。

4.市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容にについて適切な説明に努めてまいります。

5.商品の販売に関してはお客様の立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。

6.お客様に関する情報については適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。

7.お客様のご意見、ご要望等を商品提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。

8.万一、保険事故が発生した場合には保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。

9.保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。


反社会的勢力排除

当社は暴力や威力、詐欺的手法を駆使し、経済的利益を追求する集団または個人(反社会的勢力)による被害を防止するため、次の基本指針を掲げます。

1. 当社は反社会的勢力との関係を一切持ちません
2. 当社は反社会的勢力による被害を防止するため、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と協力し、組織的かつ適正に対応します
3. 当社は反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います
4. 当社は反社会的勢力との裏取引、資金提供を行いません
5. 当社は反社会的勢力の不当要求に対応する役員および従業員の安全を確保します

利益相反管理方針

1.業務方針

 当社は、お客様の利益を最優先に考え、お客様の利益を不当に害するそれのある取引を適切な方法により特定類型化し、お客様の利益を適正に確保する為、利益相反管理方針を策定し、公正かつ適切に業務を行います。

2.定義

 利益相反管理対象取引とは当社がお客様に対して保険代理業、金融商品仲介業としてのサービスを提供する際に、当社または当社役職員が自己の利益を図るためお客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

3.利益相反管理対象取引類型と特定

 (1)利益相反管理対象取引が生じる可能性がある業務

   ①生命保険代理業

   ②損害保険代理業

   ③金融商品仲介業

   ④その他当社の行う業務のうち利益相反に関わる可能性がある業務

 (2)利益相反管理対象の取引の類型

   ①お客様と当社の利害が対立する取引

   ②お客様と他のお客様の利害が対立する取引

   ③お客様から入手した情報を不当に利用して当社および役職員または他のお客様が利益を得る取引

 利益相反管理対象取引の特定については、個別確認の上、利益相反管理対象の該当性を確認します。

4.利益相反該当取引の具体例

・お客様からの保険加入相談に関してお客様の意向を確認することなく特定の保険会社の商品や保険種類の販売を行うことや自社に有利な商品のみを勧めること

・お客様からの資産運用のご相談に際し属性を鑑みることなく自社に有利な商品のみを勧めること

・お客様からの売買注文を受けた有価証券について自己勘定取引等を通し何らかの関与をしている場合

など

5.利益相反管理対象取引の管理方法

 当社は利益相反管理取引対象取引を適正に管理すると同時に、利益相反対象取引と判断する場合は以下の措置を講じます。

 (1)対象取引の中止、情報の遮断

 (2)取引の変更または方法の変更

 (3)お客様への情報開示と同意取得

 (4)その他利益相反状態を解消するための措置

6.管理体制

当社は利益相反管理の遂行の為に責任者を設置し、対象取引を一元管理します。またこれらの管理を適切に行うため役職員に対して必要な教育、研修を行いお客様の利益が不当に害されることのないよう努めます。

2025年11月1日